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グレーゾーン金利をわかりやすく解説|現在の上限金利は?

グレーゾーン金利をわかりやすく解説|現在の上限金利は?

「グレーゾーン金利」とは、読んで字のごとく法律に抵触する、あいまいな金利のことです。

グレーゾーン金利があることで、債務者(ローン利用者)があまりにも高い金利を払わせられ、返済の負担に苦しめられているのが、長年問題となってきました。

今回は、この「グレーゾーン金利」について詳しく解説していきます。

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グレーゾーン金利とは

グレーゾーン金利とは

貸金業者の金利を規制する法律に「利息制限法」と「出資法」があります。

グレーゾーン金利とは分かりやすくいうと、「利息制限法」と「出資法」の上限金利の間で生まれた、特定の範囲の金利のことです。

詳しい説明の前に、まずは以下の表をご覧いただきましょう。

元本 利息制限法 出資法 罰則
10万円未満 20% 29.2% 29.2%以下は、利息制限法の上限以上でも罰則なし
10万円以上
100万円未満
18%
100万円以上 15%

参照元:金融庁-貸金業法のキホン

これは2006年までの利息制限法と出資法、それぞれの上限金利になります。

どちらもお金の融資に関するものですが、なんと「利息制限法」は違反しても罰則がありませんでした。

そのため、出資法の上限ギリギリの金利の賃金業者が多く生まれたのです。

このあいまいな範囲の金利が、「グレーゾーン金利」と呼ばれる金利なのです。

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グレーゾーン金利問題とは

グレーゾーン金利問題とは

グレーゾーン金利問題とはその名の通り、先に紹介した、グレーゾーン金利によって生み出された問題です。

このグレーゾーン金利が多くの多重債務者を生んだ一因にもなっているのですが、その中身を詳細に見ていきましょう。

「みなし弁済」での融資

グレーゾーン金利による問題で、避けては通れないのが「みなし弁済」という規定です。

一体どういうものなのか、何が問題なのか、解説していきましょう。

みなし弁済とは?

みなし弁済とは?

当時の法律では、「利息制限法を超える金利でも、債務者が受け入れれば問題なし」とされていました。

よって債務者が「利息制限法の上限金利を超えて返済した分の金利も有効とみなす」とされたのが、みなし弁済です。

この規定があったために、グレーゾーン金利がまかり通ってしまっていたのです。

みなし弁済は何が問題なの?

この規定を分かりやすく言い換えると、「29.2%以下の金利なら、利息制限法を違反していても、債務者の了解さえあればOK」ということです。

こんなにゆるい規定で、しかも罰則がないのでは、形だけの規定になってしまうのも当然ですよね。

実際のところ、ほとんどの賃金業者が利息制限法を守っておらず、グレーゾーン金利で運営しているところばかりでした。

当時の債務者にとって非常に厳しい環境だったということは、間違いありません。

最高裁判決の決着でグレーゾーン金利が廃止に

「みなし弁済」における債務者の任意性は?

グレーゾーン金利をめぐる裁判は、利息制限法が作られて以来、何度も行われました。

なかでも特に重要な裁判は、平成18年に判決が出た「シティズ事件」と呼ばれるものです。

判決の概要を簡単にまとめると、以下になります。

「利息の支払いを怠ると、即時、元本と遅延損害金を支払う」という特約がある。
この特約があるため、利息制限法以上の利息の支払いが、ほとんど強制になってしまう。
こんな契約の中では、債務者が自由意志で金利を支払ったとは言えない。

裁判所-最高裁判例

こうして、最高裁はこのいびつな状況を「債務者の任意性なし」と判断し、「みなし弁済」が否定されることとなったのです。

グレーゾーン金利の廃止時期はいつ?

判決が下された2006年以降、グレーゾーン金利はもはや「グレー」ではなく「ブラック」な金利として扱われるようになりました。

さらに2010年6月、「改正法」という法律によって、利息制限法を越える金利の賃金業者は行政処分の対象となりました。

また、出資法の上限金利も、利息制限法と同じ20.0%まで引き下げられたのです。

こうして現在ではもう、グレーゾーン金利で運営している正規の賃金業者は存在しません。

グレーゾーン金利撤廃後の法定金利

グレーゾーン金利撤廃後

それではグレーゾーン金利が撤廃となった後はどのような法定金利となっているのでしょうか?

現在の金利

「改正法」を受けた現在の金利と罰則について、表にまとめてみました。

元本 利息制限法 出資法 罰則
10万円未満 20% 20.0% 利息制限法の抵触 → 行政処分
出資法の抵触 → 刑事罰
10万円以上
100万円未満
18%
100万円以上 15%

参照元:金融庁-貸金業法のキホン

利息制限法、出資法、どちらに違反した場合でも、公的な処分を受けることになったことが分かります。

債務者にとっては、安心してお金を借りることが出来るようになったわけですね。

それぞれの場合に受ける罰則は、以下のようになります

抵触した法律 罰則
利息制限法 行政処分の対象となる
出資法 5年以下の懲役または3000万円以下の罰金

参照元:金融庁-貸金業法のキホン
参照元:金融庁

過払い金の請求

過払い金請求

さて、改正法が施行されて以降、気になるのはそれ以前に支払った「グレーゾーン金利時代」の利息ですよね?

これは「払いすぎた金利」という扱いになるため、賃金業者に対して過払い金の返還を請求できます。

過払い金の計算例

例えば、100万円を出資法の上限だった29.2%で借り、1ヶ月で完済する事例で計算してみましょう。

この場合の利息は、100万円×29.2%=292,000円となります。

しかし本来の上限である15%で計算すると、100万円×15%=150,000円で済んだはずですよね。

この差額である142,000円が、過払い金として請求できる額です。

過払い金請求の時効(いつまで請求できる?)

ただし過払い金の請求には時効があり、その期間は「完済日、あるいは最後の入出金から10年」です。

つまり2004年12月31日に完済したのなら、2015年1月1日の時点で時効が完成し、もう過払い金の請求はできません。

過払い金請求ブームの影響

過払い金請求ブームの影響は?

改正法が施行されて以来、CMや多くの法律事務所などで「過払い金請求」という文字を見た人も多いのではないでしょうか。

これは債務者にとって非常にありがたい一方、賃金業者にとっては悪夢の制度でした。

何しろすさまじい額の返金を一度に求められるのですから、中小の賃金業者はもちろん、大手業者にとってもひとたまりもありません。

この制度の登場によって、多くの賃金業者が倒産の危機に追い込まれることになりました。

過払い金の対象になる人

グレーゾーン金利について最も知らなければならないのは、改正法が定められる前にお金を借りていて、完済日から時効である10年を過ぎていない方々です。

具体的にはどんな人なのか、分かりやすくまとめてみましょう。

  1. 2010年までにお金を借りたことがある
  2. 完済、または最後の取引から10年以内
  3. 15%を超える金利を支払っていた

1.2010年までにお金を借りたことがある

改正法適用前なので、グレーゾーン金利での契約だった可能性があります。

2.完済、または最後の取引から10年以内

過払い金の時効成立前である可能性があります。

3.15%を超える金利を支払っていた

借り入れ額によりますが、グレーゾーン金利だった可能性があります。

当時の賃金業界のことを考えると、対象期間に借り入れをしていた方は、ほとんど過払い金請求の対象となることでしょう。

過払い金を請求するにはどうすれば良い?

過払い金請求は、賃金業者と直接やり取りをしなければならないため、個人で行うことはお勧めできません。

なるべく弁護士に頼り、手続きを代行してもらうとよいでしょう。

もし「自分もグレーゾーン金利だったんじゃ…?」と心当たりのある方は、時効が成立してしまう前に、今すぐ調べてみることをお勧めします。

過払い金返還請求の方法・流れを解説|デメリットは?

法律の上限金利は109.5%

法律の上限金利は109.5%

ここまでは、賃金業法における上限金利について解説してきました。

では、個人間での上限金利についてはどのようになっているか、ご存知でしょうか?

法律上の上限金利を含め、解説していきましょう。

個人間の融資

個人での融資の場合も上限金利はあるの?

個人間でのお金の貸し借りをした場合でも、もちろん上限金利は存在します。

その利率はかなり高く、年109.5%が上限とされています。

参照元:金融庁

つまり元本100万円の場合、1年後の利息は109万5000円となり、支払い総額は209万5000円にも上ります。

月で考えると10万円近い利息になるのですから、恐ろしい高金利ですよね。

昨今はネットの掲示板などを利用した、個人間融資の募集もありますが、その実態と危険性については、以下の記事で解説しています。

お金を貸してくれる人?個人間融資の安全性と口コミ・注意点

お金を貸してくれる人?個人間融資の安全性と口コミ・注意点

うるう年の上限金利も同じ?

細かい話になりますが、109.5%は通常の年の場合で、うるう年は109.8%が上限金利となります。

「まだ上がるのか」と恐怖を感じる読者さんもいるかも知れませんが、利率としては通常の年と同じです。

計算してみると、納得いただけるのではないでしょうか。

・通常の年の1日あたりの利率 = 109.5%÷365日 = 0.3%
・うるう年の1日あたりの利率 = 109.8%÷366日 = 0.3%

こうして見れば、実に単純な話ですよね。

通常の年であれ、うるう年であれ、利率で見た時の上限金利に変わりはありません。

質屋の融資

質屋の融資

街中でもよく見かける質屋について、上限金利がどのくらいかご存知でしょうか?

実は質屋は「賃金業法」ではなく「質屋営業法」という法律の対象となるため、個人と同じく年109.5%が上限金利なのです。

しかし実際のところ、そこまで高い金利で運営している店舗はほとんどありません。

例えば、大手質屋ブランドである大黒屋さんの場合を見てみましょう。

元本 月金利
1000万円以上 0.95%
100万円以上1000万円未満 1.25%
30万円以上100万円以下 1.5%
30万円以下 店舗により異なる

参照元:大黒屋

30万円以上の借り入れで年間18%の金利なので、利息制限法でも問題ない程度の利率ということが分かります。

あくまで「上限金利が109.5%」だということを覚えておきましょう。

なぜそんな高金利が認められている?

こうした質屋の高金利を聞いて、担保を預かってお金を貸すのだから、「むしろ金利が低くなって当然では?」と思うかも知れません。

実は、担保を商品として扱っている質屋だからこその利率なのです。

お金を返せず質流れになる可能性がありますし、質入れした物品の管理費や、貴金属であれば鑑定する人件コストもあるため、こうした高金利が認められているのです。

その分、利用する際には賃金業者と比べても、様々なメリットがあります。

例えば

  • 担保さえあれば審査が必要ない
  • お金を返せなくても督促がない

など、人によっては非常に便利に使えるシステムなのです。

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まとめ

グレーゾーン金利について、お分かりいただけたのではないでしょうか。

もしも自分が対象であるならば、過払い金についてぜひ調べてみてください。

またヤミ金を見分ける一つの指針として、現在の上限金利を覚えておくとよいでしょう。

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