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自己破産による家族への影響【家や車などの財産は処分?】

自己破産による家族への影響【家や車などの財産は処分?】

もしあなたが自己破産を考えているなら、家族への影響がどれほどのものなのか心配になることと思います。

例えば、以下のようなことです。

  • 無一文になり、生活できなくなるのでは?
  • 家族が借金・ローンの返済しなければいけないのでは?
  • 家や車などの家族の財産はどうなる?

この記事では、父親が自己破産をした場合の配偶者・子供への影響や、家や車といった家族の財産への影響について解説しています。

自己破産後の生活の気になる点についても見てみましょう。

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自己破産による家族への影響は?

自己破産による家族への影響は?

自己破産による家族への影響が大きいものとして、持ち家を売却(処分)することになる場合の家族全体への影響が考えられます。

持ち家以外の部分では、親や配偶者、息子、兄弟など破産者以外の人が名義となっている財産には影響はありません。

ここでは父親が自己破産をしたケースをもとに、家族全体や配偶者、子供への影響を見てみましょう。

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持ち家がなくなる場合の家族全体への影響

自己破産をした父親が持ち家の名義人になっている場合、その家は処分の対象となります。

家族名義の家はケース・バイ・ケース

家族名義の家だと、その家が夫婦の共有財産になるのか、どちらか一方の特融財産なのかによって結果が変わり、裁判所の判断に委ねられます。

自宅が共有名義の財産であれば、共有者も自宅を売却しなければならないケースがほとんどです。

生活環境が変化

家族全体への影響が大きいのは、家を失うことにより、転職や転校を余儀なくされたり、生活環境が変化することです。

しかし、自己破産によって家が売却されることになっても、すぐに家を追い出されるわけではなく、新しい買い主が現れるまでは住み続けることができます。

自己破産前に自宅を残すために名義変更をすれば、その後の調査で名義変更をした目的がバレてしまうので、やめたほうがいいです。

賃貸マンション、アパートは破産後も住める

賃貸マンション、アパートは破産後も住める

賃貸マンション、アパートに住んでいる場合は自己破産をしても出ていく必要はありません。

次に持ち家が売却になること以外での、家族への影響を見てみましょう。

配偶者(結婚相手)への影響

父親が自己破産をしても、配偶者が保証人にでもなっていない限り、配偶者に借金・ローンの支払い義務は生じません。

もし配偶者が借金の保証人になっている場合は、離婚をしたとしても配偶者に支払い義務は残ります。

その他、配偶者の名義となっている特融財産は処分の対象外で、夫婦の共有財産だと処分の対象になりますが、判断はケースバイケースで、裁判所による判断が必要になります。

自己破産は、基本的に破産者が所有する財産のみを処分して、返済に充てる手続きなので、家族だからという理由で、家族がもつ預貯金といった財産にまで影響することはありません。

子供への影響

子供への影響

父親が自己破産をしても、子供はこれまで通り学校に通うことができるので、子供の生活に直接的な影響はありません。

また、父親が自己破産をしたことが、子供の就職や結婚に影響することもありません。

母親名義の財産同様、子供が名義になっている財産も処分の対象にはなりませんし、子供に収入があったとしても、父親の借金の支払い義務が子供に移ることはありません。

しかし、子供の進学のために加入している学資保険は解約になる場合があるので注意が必要です。

参照:自己破産したら家族に迷惑がかかるのか?【任意売却支援センター】

家族に内緒にするのは難しい

以上のことから、持ち家を失い、生活環境が大きく変化するようだと、家族に内緒で自己破産をするのは難しいでしょう。

自己破産は失う資産・財産の内容によっては、家族に秘密で自己破産をできます。

しかし、持ち家を失うなどの大きな影響がある場合は家族に反対されることもあるので、正直に伝えるようにしましょう。

自己破産をしても今まで通りの収入で生活はしていける

自己破産をしても今まで通りの収入で生活はしていける

自己破産をすると、まずは目の前にある生活がどうなるのか心配になると思いますが、仕事や収入の面に関しては、それほど影響はありません。

自己破産をしても仕事・収入はこれまで通り

自己破産をしても、これまで通り仕事して、収入を得て、生活をしていけますし、家族を養っていくこともできます。

自己破産によって借金・カードローン返済の負担が減る分、経済的な更生ができるようになります。

退職する必要もありませんし、基本的には会社にバレずに自己破産の手続きができます。

しかし職業によっては、自己破産の手続き中は就けない職業も存在します。

自己破産の手続き中は就けない職業を解説

代表的な例では、弁護士や公認会計士など、社会的・経済的信用が必要な職業があります。

給料が差し押さえになることはない

場合によっては、来月以降の給料1/4が差し押さえになってしまいますが、現実的には給料が差し押さえになることはほとんどありません。

また、給料の3/4は生活費として自由財産になり、処分の対象とならないことが法律で定められています。

自己破産前後の給料に関しては、こちらの記事で解説しています。

自己破産前後の給料についての解説はコチラ

自己破産をすると給料は差し押さえられる?自己破産前後の生活

税金を滞納している場合は、自己破産手続きの前後で銀行口座が差し押さえられる場合があるので、注意が必要です。

自己破産前の税金滞納と口座差し押さえについて

自己破産による家族の資産・財産への影響

自己破産による家族の財産・資産への影響

冒頭で、自己破産による持ち家の処分について触れましたが、その他の家族の財産・資産への影響を見てみましょう。

持ち家と同様、自己破産によってその財産・資産が処分の対象となるかどうかは、誰の名義であるかによって変わります。

原則として、自己破産をした本人以外が名義である財産・資産は処分されることはありませんが、名義による判断だけではなく、実質的に破産者の財産であると判断される場合もあります。

ここでは、家族の預貯金や車など、気になるものをピックアップしてみました。

家族の預貯金(通帳)、生命保険への影響

例えば父親が自己破産をした場合は、配偶者や子供名義の預貯金、生命保険が差し押さえられることはありません。

名義人が誰であるかが重要になります。

しかし前述の通り、便宜上、家族名義の財産にしているだけで、実質的には破産者本人の財産と見なされれば、裁判所に取り上げられてしまうことがあります。

家族の車への影響

家族の車への影響

家族名義の車であれば大丈夫

車の場合も他の財産と同様、家族名義の車であれば、原則、没収となることはありませんが、破産者本人の名義であれば、裁判所に取り上げられてしまいます。

しかし、車の場合も便宜上、家族の名義にしているだけで、実質的には破産者本人のものであると判断されれば、処分の対象となります。

持ち家と同様、車など高額な資産になるものは、自己破産後に没収されてしまう可能性が高いと覚悟しておきましょう。

車のローン状況と査定額によっては残せる

例外的に車のローン返済が終わっていて、かつ査定額が20万円未満の場合は、自己破産後も車をもち続けることができます。

その他、家族の介護など、どうしても車が必要な事情があるなら、裁判所に申し入れることで持ち続けることが可能になります。

自己破産後も車を残す方法について、詳しくはこちらの記事を参考にして下さい。

自己破産後も車を残す方法を詳しく解説

家族がもつクレジットカード(家族カード)への影響

クレジットカードも破産者以外の家族が名義になっているカードは、自己破産後も引き続きもち続けることができます。

しかし家族会員としてもっているクレジットカードに関しては、破産者が名義人となっている場合には解約となり、使えなくなります。

自己破産後のクレジットカードの利用や、家族会員のカードについては、こちらで詳しく解説しています。

自己破産とクレジットカードの家族会員について解説

自己破産で家族からの借金はどうなる?

家族からの借金はどうなる?

自己破産を申し立てる際には親や兄弟といった家族からの借金も、銀行や貸金業者などの他の債権者と同じような扱いとなります。

「債権者平等の原則」により、家族にのみ他の債権者よりも優先的に返済を行うことは禁止されています。

自己破産の申立書には、他の債権者と同じように家族も、債権者一覧表に記載する必要があります。

もし債権者である家族に「借金は返さなくてもいい」と言われた場合でも、担当の弁護士・司法書士にその旨を報告しましょう。

債権放棄通知書の作成などの指示が与えられます

自己破産をすると同居家族にバレる?

自己破産をすると家族にバレる?

自己破産は個人でするものですが、同居家族がいる場合はバレる可能性が高いです。

自己破産が家族にバレる原因

もちろん家族に伝えずに自己破産をすることもできますが、バレてしまう原因はいくつかあります。

例えば以下のような原因です。

  • 自宅に届く郵便物や電話でバレる
  • 持ち家や車といった財産の処分でバレる
  • 同居する家族の収入証明書を求められる場合がある

自宅に裁判所や弁護士事務所から、自己破産に関する郵便物や電話によってバレる可能性は高いです。

ある日、家族で住んでいた家や車がなくなるとなると、家族への相応の説明も必要になります。

自己破産は家族にバレる可能性が高い

状況や処分する財産の程度にもより、自己破産は必ずバレてしまうわけではありませんが、バレる可能性は高いでしょう。

自己破産をする時には、家族の協力が必要な場合もあります。

また、自己破産をすると政府が発行する「官報」に氏名・住所が載ってしまいますが、これが原因でバレる可能性は低いです。

自己破産をする際には家族のサポートも必要になるので、その後の生活は家計簿をつけるなどして、支出の把握をするようにしましょう。

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まとめ

自己破産は破産者の財産を処分して、借金の返済に充てる手続きなので、破産者の家族以外の人が名義となっている財産は処分の対象にはなりません。

また、家族が連帯保証人にでもなっていない限り、借金の返済義務が家族へ移ることもありません。

しかし、場合によっては財産の名義が誰になっているかに関わらず、実質的に破産者の財産になっていると判断されると、処分の対象になることもあります。

持ち家や家族の車など、高額な財産は処分になる可能性が高いので、そういう点では、家族の生活への影響は出てしまいます。

自己破産後の収入が差し押さえになることはありませんので、生活はしていけます。

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