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自己破産した人の賃貸の審査|契約や更新はできる?

自己破産した人の賃貸の審査|契約や更新はできる?

自己破産をした人は新しく賃貸契約または契約の更新はできるのでしょうか?

自己破産をしてしまうと信用情報にキズが付き(金融ブラックになる)、ローンでお金を借りる審査やクレジットカード発行の審査に通るのが難しくなるという事実はあります。

ということは、自己破産によって賃貸借契約の審査に通ることや、契約の更新も難しくなるのではないかと不安になりますよね?

そこでこの記事では、自己破産をした人の賃貸借契約の審査や契約の更新について解説します。

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自己破産をしても賃貸借契約の審査に通る?

自己破産をしても賃貸借契約の審査に通る?

結論からいいますと、自己破産をしても賃貸借の審査に通り、マンション・アパートを借りることはできます。

しかし、自己破産後は賃貸借契約の審査で不利になることも多いため、賃貸保証会社の選び方が大事です。

その賃貸保証会社の選び方で大事なのが、信用情報機関に加盟していない、民間の賃貸保証会社を選ぶことです。

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信用情報機関に加盟していない賃貸保証会社を選ぶ

自己破産後でも賃貸借契約の審査に通りやすくなる方法は、信用情報に加盟していない賃貸保証会社を選ぶことです。

信用情報機関に加盟していない保証会社は、主に次の3つになります。

  1. 全国賃貸保証業協会(LICC)に加盟している保証会社
  2. 賃貸保証機構(LGO)に加盟している保証会社
  3. 独立系の賃貸保証会社

上記3つの保証会社は信用情報機関に加盟しておらず、審査の際に個人信用情報の照会がないため、自己破産をした履歴を知ることはありません。

このことと同様に、自己破産に限らず、任意整理や特定調停など、その他の債務整理をした人も信用情報に加盟していない賃貸保証会社の審査を受けることで、審査に通る可能性がありますが、詳しくは以下の記事で解説しています。

債務整理をした人(金融ブラック)が賃貸マンション・アパートを借りる方法

ブラックでも部屋を借りられる?賃貸契約と審査を解説

全国賃貸保証業協会(LICC)と賃貸保証機構(LGO)に加盟している保証会社

全国賃貸保証業協会(LICC)には

株式会社アルファー、株式会社近畿保証サービス、ジェイリース株式会社、賃住保証サービス株式会社、ホームネット株式会社、株式会社ランドインシュア、アーク株式会社、エルズサポート株式会社、全保連株式会社、興和アシスト株式会社、ニッポンインシュア株式会社

の11社があります。

賃貸保証機構(LGO)には

株式会社Casa、ハウスリーブ株式会社、フォーシーズ株式会社、日本セーフティー株式会社、ALEMO株式会社

の5社があります。

全国賃貸保証業協会(LICC)と賃貸保証機構(LGO)は、賃貸保証制度や入居手続きの円滑化、合理化のため、顧客の家賃情報の収集・管理や制度に関するルールの作成を行っています。

過去における家賃の滞納には注意

過去における家賃の滞納には注意

もし過去において、全国賃貸保証業協会(LICC)か賃貸保証機構(LGO)に属する保証会社の利用時に家賃滞納をしていた場合は、同じ団体に加盟している会社間で、家賃滞納の情報が共有されています。

賃貸借契約の審査で家賃滞納の情報が分かると、審査落ちの可能性が高いので、保証会社選びの際には同じ団体内の会社を選ばないといった注意が必要です。

信販系の保証会社は審査落ちの可能性が高い

家賃保証サービスをやっている会社に、株式会社アプラスやエポスカード、オリエントコーポレーションなど、信販系のクレジットカード会社がありますが、これらの保証会社は信用情報機関に加盟しています。

そのため、賃貸借契約の審査では信用情報の照会があり、自己破産の履歴があると審査にマイナスとなるので、審査落ちの可能性が高いです。

連帯保証人を立ててもOK【自己破産後の賃貸借契約】

連帯保証人を立ててもOK【自己破産後の賃貸借契約】

自己破産後に賃貸借契約をするには、連帯保証人を立てるという方法で審査に通ることもできます。

連帯保証人は、もしあなたが家賃を払えなくなった際に、あなたに代わって家賃を支払わなければいけない人なので、それだけの収入があるのかなどの審査があります。

賃貸の連帯保証人は親や兄弟など三親等の身内を選ぶのが一般的ですが、親が定年退職をしているなどの事情もあることから、最近は保証会社の利用で連帯保証人不要という物件も増えています。

自己破産から時間が経っている場合(5~10年)の賃貸借契約

自己破産から時間が経っている場合(5~10年)の賃貸借契約

信用情報に自己破産の履歴があると、信販系の家賃保証会社で審査落ちになる可能性が高いことは先に触れましたが、自己破産から時間が経っていると(5~10年)と審査に通る可能性が出てきます。

自己破産の免責から5~10年が経つと、その履歴は信用情報から削除され、金融ブラックの状態から抜け出せるからです。

自己破産の履歴が信用情報に記載される期間は、各信用情報で以下のようになります。

先に挙げた信販系の家賃保証会社(クレジットカード会社)は、CICとJICCの信用情報しかチェックしないところも多いので、そういう会社であれば自己破産の免責から5年が過ぎていれば、審査に通れることが考えられます。

自己破産をしても賃貸借契約の更新はできる?

自己破産をしても賃貸借契約の更新はできる?

自己破産をしても賃貸借契約の更新はできます。

自己破産をすると、家主への印象が悪くなるなどの理由で、契約を解除されるのではないかと心配になる方も多いと思いますが、自己破産をしても今の部屋に住み続けることは可能です。

また、自己破産をしても毎月の給料が差し押さえになることはないので、これまで通りに家賃を払っていくこともできます。

自己破産をした際に毎月のお給料はどうなるのかについては、以下の記事で詳しく解説しています。

自己破産をするとお給料はどうなる?

自己破産をすると給料は差し押さえられる?自己破産前後の生活

法的に部屋を追い出されることはない

以前は自己破産をしたことを理由に、家主は一方的に賃借人との契約を解除して、退去させることができましたが、平成17年の民法改正により、現在は法的に追い出されることはなくなりました。

なかには賃貸借契約書の内容によって、自己破産を理由に契約を解除できるという旨が書かれていることもありますが、法律によって無効となります。

家賃の滞納による契約解除に注意

家賃の滞納による契約解除に注意

家賃の滞納がある状態で自己破産をすると、家主は債権者となり、滞納分の家賃は払わなくてよくなります。

そうなると契約違反となり、家主に契約を解除されることになるので、部屋を追い出される可能性が高いです。

自己破産では「債権者平等の原則」が働くため、滞納分の家賃だけを優先的に払うことはできません。

自己破産をすると敷金はどうなる?

自己破産をしても家賃の滞納がなければ住み続けられることには触れましたが、敷金はどうなるのかも気になるところです。

敷金の存在は、自己破産をすることで敷金の請求権という資産として見なされるのではないかと考えてしまうかもしれません。

しかし、敷金の請求権は賃貸契約が終了したときに発生するものなので、契約中に自己破産をしても資産として見なされることはありません。

※敷金…物件に入居した時に払うお金で、賃貸契約の終了時に部屋のクリーニング代などを差し引いて戻ってくるお金。

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まとめ

自己破産をしても賃貸借契約の審査に通る方法は、信用情報機関に加盟していない民間系の賃貸保証会社の審査を受けることです。

その他、連帯保証人を立てるか、自己破産から5~10年経ってブラックの状態から抜け出せれば、審査に通る可能性があります。

信用情報機関に加盟している信販系の家賃保証会社(クレジットカード会社)だと、審査で信用情報の照会が行われるため、審査落ちの可能性が高いです。

賃貸借契約の更新については、自己破産をしても未払いの家賃がない限りは、問題なく更新できます。

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