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自己破産と税金滞納分の支払い|免除や時効について解説

自己破産と税金滞納分の支払い|免除や時効について解説

自己破産は返済不能となった借金をゼロにする手続きですが、税金の支払いは免除になるのでしょうか?

自己破産は「お金がない」という意思表示ですし、借金と一緒に税金も免除にならないかな?と考えてしまうもの。

この記事では、

自己破産によって税金の支払いは免除されるのか?
自己破産後に税金が払えない場合はどうなる?
税金の支払いに時効はある?

という疑問について、お答えします。

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自己破産をすると滞納した税金は免除になる?

自己破産をすると滞納した税金はどうなる?

自己破産をしたからといって、滞納している税金が免除になることはありません。

自己破産後も引き続き、滞納した税金の支払い義務はあります。

自己破産をしても税金が免除されない理由

滞納している税金があっても自己破産はできますが、自己破産によって支払いが免除となるのはローンや借金の返済のみです。

税金の支払いは自己破産による免責の対象外で、自己破産後に支払い義務の生じる税金はもちろん、滞納している分も払っていかなくてはなりません。

税金など自己破産をしても免責の対象とはならない支払いを非免責債権といいます。

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税金滞納は差し押さえの対象になることも

自己破産をしたとはいえ、税金(住民税や保険料)を滞納したまま放置しておくと、口座を差し押さえられてしまうことがあります。

自己破産後は税金の支払い能力が不足していることは明らかですが、自治体は裁判所を通さずに、口座を差し押さえることができるからです。

しかし、自治体も支払い能力がないことが分かれば、強制的に口座を差し押さえることはありません。

差し押さえを防ぐには、自治体に自己破産をした事実と、税金を支払う意思があることを伝えましょう。

口座が差し押さえられるまでの流れを解説

払えない時は?滞納した税金の支払い方法

自己破産で税金を払う余裕がないときは、個人の収支に合わせて、限られた収入から可能なペースで支払いをしていくことになります。

破産後の収入で支払う

自己破産後の給料まで差し押さえになることはありませんので、破産後の収入で支払いをしてくことになります。

自己破産によって、これまでにあった毎月のローン・借金の返済の負担はなくなっているはずなので、そのお金を税金の支払いに充てていくことができます。

自己破産後の支払いが厳しい場合

自己破産後の支払いが厳しい場合

返済の負担がなくなったとはいえ、自己破産をした方にとって、滞納分の税金の支払いは厳しいこともあります。

そんな時は税金の支払い方法について、自治体や税務署と話し合いをしましょう。

自己破産後の給料の差し押さえや生活については、こちらの記事でも解説しています。

自己破産をすると給料は差し押さえられる?自己破産前後の生活

自己破産をすると給料は差し押さえられる?自己破産前後の生活

自治体や税務署と話し合い

税金滞納分の支払いが難しいときは、自治体や税務署と話し合いの結果、分納(分割払い)に応じてもらえることが多いです。

個人の可能なペースで徐々に払っていくことができます。

話し合いでは支払いが難しい事情をしっかり伝え、相手の理解を得る必要があります。

場合によっては「免責決定書」や「自己破産手続開始決定書」など、自己破産をしたことを証明する書類を提示も考えなければいけません。

分納後の支払いも遅れると?

分納後の支払いも遅れると?

自治体や税務署との話し合いで、分納を認めてもらった後の税金も滞納してしまうと、滞納処分として、銀行口座を強制的に差し押さえられる危険があるので注意が必要です。

税金の滞納による銀行口座の差し押さえについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

税金滞納による銀行口座の差し押さえについて解説

銀行口座を差し押さえられたらどうする?流れと対処法

また、税金の滞納処分に関するルールは特殊なことに、裁判の手続きや事前の通告なしに、財産を差し押さえができることになっています。

分納を認めてもらったあとの支払いが厳しい場合でも放置するのではなく、自治体などと連絡を取り合って意思疎通を図りましょう。

滞納処分は猶予・停止してもらえる

税金を遅れながら少しづつ分納していくにしても、自己破産をした人にとって、支払いを続けていくことは簡単ではない場合も多いでしょう。

やむを得ない事情がある場合は滞納処分を猶予・停止してもらえることがあります。

滞納処分を猶予してもらえる場合

滞納処分を猶予してもらえる場合

次のような場合には、国税通則法46条により、税金の滞納処分を最大1年間、猶予してもらうことができます。

  • 震災、風水害、落雷、火災などの災害によって、財産に相当な損失を受けた場合
  • 親族の病気や負傷があった場合
  • 納税者が事業を廃止・休止した場合
  • 納税者が事業で大きな損失を受けた場合

国税通則法46条(納税の猶予の要件等)|e-Gov法令検索

これらの事情を課税庁に相談し、支払いの意思表示をすることが大事です。

また、税金を滞納していても、自治体に対して誠実に対応し、はっきりと税金支払いの意思をもっている場合は、滞納処分を1年間猶予できると、地方税法15条の5でも定められています。

滞納処分を停止してもらえる場合

税金の分割払いでも生活が苦しくなる場合には、差し押さえなどの滞納処分を停止してもらえる場合があります。

地方税法15条の7の1項2号では、次のような場合には、滞納処分を停止できると定められています。

  • 滞納処分できる財産がないとき。
  • 滞納処分によってその生活を著しく窮迫させる恐れがあるとき。
  • 滞納者の所在とその財産が不明であるとき。

滞納処分の停止は、生活保護を受けているか、生活保護を受けるかどうかのギリギリの収入である人に適用されます。

滞納した税金は延滞金が発生する

自己破産のするしないに関わらず、滞納した税金は延滞金(延滞税)が発生します。

納期限の翌日から納付するまでの日数に応じて、滞納分に対し、年7.3%~14.6%の延滞金が付きます。

自己破産による税金滞納分の免除はもちろん、その延滞金も免除になることはありません。

税金の支払いに時効はある?

税金の支払いに時効はある?

税金にも時効はあり、最後に督促状を受け取ってから5年間で税金の支払い義務は消滅します。

時効を迎えると税務署や自治体は、税金を請求する権利を失います。

税金の督促・請求が5年間ないこと

この5年間という期間ですが、時効が成立するのは5年の間、税務署や自治体から税金の督促・請求がなかった場合です。

もし5年の間に税務署や自治体から税金の督促・請求があった場合は、その時点でそれまでの時効のカウントダウンが無効(時効の中断)になり、時効成立までさらに5年が必要になります。

納税の時効による消滅は現実的ではない

税務署や自治体が5年もの間、税金の督促をせずに放置するということは現実的にはないことなので、税金が時効によって消滅するケースはほとんどないでしょう。

時効で税金から逃れられることはないものと考えましょう。

その他、贈与税の場合は時効が6年であったり、脱税などの意図があった場合の時効は7年になるなど、細かく見ていくと種類やケースによって違いがあります。

税金の支払いに「債権者平等の原則」は働かない

税金の支払いに「債権者平等の原則」は働かない

自己破産をすると「債権者平等の原則」が働き、複数の債権者の中から特定の債権者に対してだけ、優先的に返済をすることは禁止されます。

しかし、税金の支払いは自己破産による免責の対象外であるように、「債権者平等の原則」が適用されないため、自己破産の前後でも優先的に支払って問題ありません。

自己破産をする前後では、特にお世話になった債権者には優先的に返済をしたいという心情になるものですが、税金が免責の対象外であることが分かっている以上は、優先的に支払いをした方が良いです。

自己破産をしても免除されないその他の支払い

自己破産をしても免除されないその他の支払い

税金の他にも社会保険料を始めとする、自己破産をしても免除されない支払い(非免責債権)があります。

非免責債権の内容は、破産法253条によって以下のように定められています。

一 租税等の請求権(共助対象外国租税の請求権を除く。)
二 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
三 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(前号に掲げる請求権を除く。)
四 次に掲げる義務に係る請求権
イ 民法第七百五十二条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
ロ 民法第七百六十条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
ハ 民法第七百六十六条(同法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。)の規定による子の監護に関する義務
ニ 民法第八百七十七条から第八百八十条までの規定による扶養の義務
ホ イからニまでに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの
五 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権
六 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権(当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。)
七 罰金等の請求権
引用元:破産法253条|e-Gov法令検索

上記の内容を平たく言えば、養育費や、他人への不正行為による損害賠償、罰金ということになります。

また、自己破産手続きの際に、債権者として申告しなかった人への債務も非免責債権となるので注意して下さい。

自己破産によって免責となるのは、ローン・借金の債務だけであることを覚えておきましょう。

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まとめ

自己破産をしても滞納した税金や、その後に発生する税金の支払いは免除されません。

自己破産後の税金の支払いが厳しい場合は、役所(自治体)や税務署に事情を話して、あなたなりのペースで少しずつ支払っていくこともできます。

税金の支払いについて、何も伝えずに放置をすると、滞納処分として銀行口座などの財産を差し押さえられますので、注意しましょう。

時効によって、税金滞納による支払い義務の消滅はないものと考えましょう。

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