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自己破産できないとどうなる?原因となる職業・借金の種類

自己破産できないとどうなる?原因となる職業・借金の種類

絶対に返済ができないほど多額の借金を背負ってしまった人にとっての、最後の手段である「自己破産」。

ではその最後の手段とされる自己破産ですらできない場合はどうなるのか?

この記事では、自己破産できないときの選択肢や、自己破産が認められない原因について解説しています。

自己破産をお考えのあなたにとって、一歩でも借金問題の解決につながる内容になっているので、参考にしてみて下さい。

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自己破産できない時はどうなる?

自己破産できないとどうなる?

借金問題の解決に向けて、弁護士に自己破産の相談をしたところ、自己破産できないと言われてしまう場合もあります。

そんなときは次の3つの選択肢があります。

  1. 他の債務整理(個人再生)へ変更
  2. 裁判所の決定に不服を申し立てる
  3. 借金を放置して時効に持ち込む

それぞれの選択肢について解説します。

1.他の債務整理(個人再生)へ変更

自己破産で免責不許可となった場合、弁護士に、より審査に通る可能性の高い「個人再生」の手続きを勧められる場合が多いです。

借金を減額し完済を目指す

借金を減額し完済を目指す

個人再生とは、借金を「総額の1/5」または「100万」のどちらか多い方に減額し、原則3年で完済するという債務整理です。

よって個人再生をするには、定職に就いていて、安定収入がある人でないといけません。

個人再生は浪費による借金もOK

自己破産だと浪費が原因の場合、免責不許可となるのに比べ、個人再生は浪費による借金でもOKである点が違います。

まずはあなたの借金の現状を知ることと、解決策を見つけるために、弁護士に無料相談をしてみてはいかがでしょうか?

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2.裁判所の決定に不服を申し立てる

自己破産で免責不許可となった場合、裁判所の審判に対して不服を申し立てる(即時抗告)ことができます。

即時抗告とは、裁判所の決定から2週間以内に不服を申して立てることです。

しかし自己破産の判決において、最初の判決が覆ることはほぼないので、よほど不当な判決でない限り、結果は変わりません。

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3.借金を放置して時効に持ち込む

借金は、債権者による最後の催促から5年の期間が経てば、時効が成立します。

自己破産の免責が不許可になったからといって、返せないものは返せないので、時効の成立に持ち込むという選択もあります。

貸金業者も自己破産をした通知を受けた時点で、取り立ては出来なくなり、そのまま債権の回収を諦めてしまう場合が多いです。

自己破産の手続きをした時点で、債権者は取れるものは何もないと判断するのです。

自己破産で免責不許可になる確率は?

自己破産で免責不許可になる確率は?

平成21~23年までの裁判所の統計では、免責不許可となる確率は0.15%ほどです。
参考資料:破産実務Q&A頁399

免責不許可になる確率は1%に満たない

免責不許可となる確率は毎年安定しており、免責不許可となる確率は総じて1%に満たないと言えます。

浪費によって自己破産の申請をした場合、浪費は免責不許可事由になるのですが、内容や程度によっては、裁判所の裁量で免責にしてもらえることが多いようです。

自己破産が取り下げられるケースもある

しかし、裁判所が免責不許可の決定をする前に自己破産の取り下げを勧められたり、個人再生に切り替えるケースもあり、実質的に免責不許可になるケースも含めれば、1~2%ほどになることも考えられます。

どちらにしても、自己破産を申請して免責不許可となることは非常に少ないです。

免責不許可事由になる9つのケース(自己破産できない人と場合、借金の種類)

免責不許可事由になる9つのケース(自己破産できない人と場合、借金の種類)

免責不許可事由には次の9つがあります。

1 過去7年以内に自己破産をしている
2 自力での返済が可能と認められる
3 投資(株やFX)やギャンブル(パチンコ・競馬など)などの浪費による借金
4 所有している財産を隠す不正行為
5 一部の債権者にだけ返済をする
6 一部の債権者を隠して申立をした
7 闇金からの借金である
8 弁護士費用・予納金が払えない
9 自己破産の前にクレジットカードの現金化をした

上記9つのケースについて詳しく見てみましょう。

1.過去7年以内に自己破産をしている

過去7年以内に自己破産で免責を受けていることは免責不許可事由になり得ます。

しかし正確には、過去7年以内に自己破産をしている人は、そのことが理由で免責不許可の決定が「できる」のであって、必ず免責不許可になるわけではありません。

返済不能になったやむを得ない理由などを裁判所に認めてもらえれば、裁量免責になる可能性もあります。

自己破産の申し立て自体は、債務超過の状態にある限り、いつでもできます。

2.自力での返済が可能と認められる

2.自力での返済が可能と認められる

自己破産の審議の結果、債務者の自力での返済が可能と認められた場合は免責不許可となります。

自己破産ができるのは返済不能と認められた状態であり、今後も返済不能の状態が続いていく場合に限られます。

一つの目安として「3年以内に自力で返済できるかどうか」が審査されます。

自己破産ができない場合は、任意整理や個人再生の手続きを勧められます。

自己破産ができない時の借金問題の解決はこちらへ

多重債務者が借金地獄から抜け出すための4つの解決方法

3.投資(株やFX)やギャンブル(パチンコ・競馬など)などの浪費による借金

投資(株やFX)やギャンブル(パチンコ・競馬など)などの浪費による借金は、免責不許可事由となり、自己破産ができない場合があります。

しかし、債務者が現在は反省をし、生活を改めていることなどが理由で免責許可が妥当だと判断された場合は、裁量免責で自己破産が成立する場合も多いです。

借金でギャンブルをして、「勝てば儲けもの、負けても返済免除」といった悪質な考えでの自己破産は認められません。

4.所有している財産を隠す不正行為

4.所有している財産を隠す不正行為

自己破産をするときは、一定額以上の財産はすべて差し押さえられることになりますが、処分されるのが嫌で財産を隠した場合は、免責不許可事由になります。

差し押さえられる財産は、破産申立て時に提出する財産リスト(資産目録)をもとに判断されます。

もし免責許可が下りた後で、隠し財産があることが発覚すると、詐欺罪に問われることもあります。

参照:申立て等で使う書式例|裁判所

5.一部の債権者にだけ返済をする

破産手続きには債権者平等の原則というルールがあり、一部の債権者にだけ返済をすることはできません。

処分される財産が現金化されて、債権者への返済に充てる場合でも、債権者平等の原則に従って、債権者の債権額に応じて公平に配分されます。

昔から付き合いのある人やお世話になった人に、優先して返済をすることはできません。

6.一部の債権者を隠して申立をした

6.一部の債権者を隠して申立をした

自己破産では、債権者のリストを裁判所に提出する必要があります。

しかし、故意に一部の債権者の申告をしなかった場合は、免責不許可事由となり、自己破産できない可能性があります。

例えば、車を没収されるのが嫌で、自動車ローンがあることを隠していた場合です。

自己破産後に車を残す方法を解説

自己破産後に車を残す方法【どうしても必要な場合は?】

7.闇金からの借金である

闇金は違法な業者であることもあり、闇金からの借入は自己破産で解決できない場合があります。

違法な業者は対象外

違法な業者は対象外

自己破産は法律の範囲内で借り入れたものを整理する手続きであるのに対し、闇金は違法な業者なので、自己破産の債権者のリストに入れる必要がないためです。

債権者平等の原則から見ても、正規の業者と違法な業者を平等に扱うことはできないのです。

闇金は警察に相談

闇金での借金による、恐ろしい取り立てにお悩みの場合は警察に相談しましょう。

闇金による恐ろしい手口についてはこちらの記事で解説しています。

闇金の特徴はコチラで解説

8.弁護士費用・予納金が払えない

8.弁護士費用・予納金が払えない

自己破産をするには、弁護士に依頼をする際に必要な弁護士費用と、破産手続きにかかる費用として裁判所に支払う予納金が必要です。

法律事務所にもよりますが、自己破産の相談料は無料であることも多いです。

弁護士費用(着手金)はいくら?

弁護士に、実際に自己破産の手続きを依頼するとなると着手金(弁護士費用)として30~40万円ほどかかります。

この着手金は分割で支払うこともできます。

予納金の費用は自己破産のタイプにより異なる

裁判所に支払う予納金は、「同時廃止」と「管財事件」という自己破産のタイプによって異なります。

破産者に財産がないことが明らかであり、破産管財人が選任されない「同時廃止」の場合の予納金は約15,000円となります。(※裁判所により異なる)

破産者に差し押さえとなる財産が多い場合は、裁判所によって破産管財人が選任される「管財事件」となり、50万円~ほどかかります。

管財事件の予納金は分割で支払うこともできます。

9.自己破産の前にクレジットカード現金化をした

9.自己破産の前にクレジットカード現金化をした

クレジットカード現金化による借金は免責不許可事由になります。

クレジットカード現金化とは、クレジットカードのショッピング枠で買った品を売却して、現金に換えることです。

クレジットカードで購入したものは支払いが終わるまで、所有権がカード会社にあるので、支払う前に売却するというのはカード会社の規約違反となる行為です。

免責許可が下りることもある

クレジットカード現金化の程度がそれほど悪質でないと判断された場合は、免責許可が下りるケースもあるようです。

しかし、財産隠しが疑われる場合には破産管財人が付いて、過去のお金の流れについて詳しく調査されることがあります。

クレジットカードの利用明細の提出は必要?

状況によっては自己破産手続きの際に、クレジットカードの利用明細の提出を求められる場合もあります。

基本的には、裁判所に提出する必要書類にクレジットカードの利用明細は含まれません。

自己破産できない仕事・職業がある?(職業制限、資格制限のデメリット)

自己破産できない仕事・職業がある?

自己破産をすると、仕事・職業によっては一定期間の間、やめなければいけないもの・就くことができないものがあります。

その期間中は資格を制限されるということであり、自己破産できない職業があるということではありません。

以下に示した、職業柄、社会的・経済的信用を必要とする職業です。

警備員、貸金業者、質屋、競馬の調教師・騎手、生命保険・損害保険代理店、宅地建物取引業、会社役員、公認会計士・税理士、旅行業者、社会保険労務士、弁護士・司法書士・行政書士

自己破産における仕事・職業の制限は破産法ではなく、職業によって規制される法令によって定められています。

自己破産をするということは社会的・経済的信用を失うことなので、その仕事に就いていることが相応しくないと判断されます。

一生その仕事に就けないわけではない

自己破産をしたからといって、一生その仕事ができないというわけではなく、自己破産の手続き期間中はその仕事や資格を離れなければいけないということです。

自己破産の手続きが終われば復職・復権することもでき、早くて3ヶ月~1年ほどになります。

手続き期間中の仕事ができない間は、調整が必要になります。

また、父親の自己破産が子供の職業に影響を与えることはありません。

会社には正直に伝える

会社には正直に伝える

自己破産で仕事ができなくなった場合は、嘘をつくことなく、正直に会社に伝えましょう。

自己破産したことを隠したまま仕事を続けていると、後で会社から損害賠償を求められるなど、重大な問題に発展する可能性があります。

会社のルールで制限を受ける場合もある

先述の、自己破産をすると一定期間就けない職業があるというのは法律上の制限です。

会社の規則によっては、自己破産の経験者は雇わないというところもあります。

自己破産は免責不可でも「お金がない」アピールになる

自己破産は免責不可でも「お金がない」アピールになる

自己破産の申請をして免責許可が下りなかった場合でも、貸金業者などの債権者に対して「返済するお金がない」というアピールにはなります。

まずは弁護士・司法書士などの専門家に相談するだけでも、自己破産をするのがいいのか、他の債務整理がいいのか、最適な方法を示してもらえます。

自己破産ができなかったとしても相談することで、自分の現状を把握することで問題解決の糸口が見えてくるのです。

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まとめ

自己破産できない場合には、あなたにとって最適な、他の債務整理を勧められる可能性が高いです。

また、現実的に返済不能と認められた借金は、免責許可となることがほとんどです。

自己破産ができない、裁判所に認められない原因はいくつかありますが、まずは弁護士などの専門家に相談をすることで、問題解決の糸口が見えてきます。

借金問題の解決に向けて、まずは一歩踏み出しましょう。

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