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債務整理(任意整理)のメリット・デメリット|有効活用法

債務整理(任意整理)のメリット・デメリット|有効活用法

多額の借金返済に追われて生活が苦しい方へ。

債務整理をすることで、あなたは返済に追われる苦しい生活から抜け出すことができます。

債務整理には以下の4種類があります。

  1. 自己破産
  2. 任意整理
  3. 個人再生(民事再生)
  4. 特定調停

今回はこの債務整理のメリット・デメリットと有効活用法を紹介していきます。

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債務整理をするデメリット5つ

債務整理をするデメリット5つ

債務整理をすることは借金問題の解決につながりますが、あなたは5つのデメリットを背負うことになります。

5つのデメリットの内容を以下に挙げました。

  1. クレジットカード・ローンを利用できなくなる
  2. 財産を手離さなければならない
  3. 家族に知られる可能性が高い
  4. 裁判にはお金がかかる
  5. 税金は免除されない

債務整理をした後でもクレジットカードやローンを利用できる場合があったり、手元に残せる財産があったり、細かな規定によって一概には言えない部分もあるので、1つずつ解説していきます。

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1.クレジットカード・ローンを利用できなくなる

自己破産・任意整理・個人再生・特定調停という4つの債務整理のうち、どの手段を選んでもクレジットカードやローンの審査に通るのが難しくなります。

審査では必ず信用情報の照会が行われるからです。

債務整理をすると、その情報は信用情報機関(CICJICC全国銀行個人信用情報センター)に掲載され、俗にいうブラックの状態になります。

ブラックの期間は、クレジットカードや銀行・大手消費者金融カードローンなどの申し込みをしても、審査に通過するのはほとんど不可能です。

ブラックの状態とクレジットカードの発行に関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。

ブラックでも作れるクレジットカード?審査に通るには?

ブラックでも作れるクレジットカード?審査に通るには?

債務整理の履歴(ブラック)が掲載される期間

債務整理の履歴(ブラック)が掲載される期間

債務整理の履歴(ブラック)が信用情報に掲載される、具体的な期間は以下になります。

信用情報機関への登録期間
自己破産 5年(CIC・JICC)・10年(全国銀行個人信用センター)
任意整理 5年(JICC)
個人再生(民事再生) 5年(JICC)・10年(全国銀行個人信用センター)
特定調停 5年(CIC・JICC・全国銀行個人信用センター)

ブラックとはいえ、この期間の借り入れが禁止されているわけではありません。

金融機関によっては審査に通過できる可能性があります。

債務整理中(後)にお金を借りる方法

中小消費者金融なら借りれる可能性あり

ブラックだけど借り入れをしたいという方にお勧めしたいのが中小消費者金融です。

大手と違い、ブラックという過去の履歴にこだわらず、現在の返済能力(収支バランス)をしっかりと審査してもらえる業者があります。

特にお勧めは以下の消費者金融です。

債務整理をした直後の借り入れは難しいですが、時間が経過して、現在の返済能力を認めてもらえれば、審査に通過する可能性があります。

中小消費者金融の口コミの中には、自己破産から数年が経ち、現在の返済能力が認められ、審査に通ったというものもあります。

自己破産でもお金を借りる方法【おすすめの消費者金融5選】

自己破産でもお金を借りる方法【おすすめの消費者金融5選】

2. 自己破産は財産を手離さなければならない

2. 自己破産は財産を手離さなければならない

債務整理の中でも自己破産をした場合は、財産を手離さなければなりません。

しかし全ての財産を失うわけではなく、以下の3つの財産は残すことができます。

  1. 評価額20万円までの預貯金・生命保険・自動車など
  2. 99万円までの現金
  3. 生活・仕事に必要な道具

なお、失うのは裁判で自己破産が認められるまでに得た財産で、免責決定後に得た財産は手離す必要はありません。

任意整理、個人再生、特定調停の場合は財産を手放さなくても大丈夫です。

自己破産後の財産に関しては、次の記事で詳しく解説しています。

自己破産による家族への影響【家や車などの財産は処分?】

自己破産による家族への影響【家や車などの財産は処分?】

3. 家族にバレてしまう可能性が高い

裁判所や弁護士から郵送物や電話がある

債務整理をすると裁判所や弁護士などからの郵送物や電話などが何度かあります。

したがって、家族が同居の場合には知られずに債務整理をするのは難しいでしょう。

職場に連絡されることはないので、直接知られる可能性は低いです。

ただし何度かは必ず平日に裁判所に出向かなければならないので、平日の日中が勤務時間帯の方は、上手く理由を付けて休暇を取る必要があります。

自己破産が家族や会社にバレてしまう原因については、以下の記事で詳しく解説しています。

自己破産が家族や会社にバレる9つの原因|バレずにするのは難しい?

自己破産・個人再生の場合は「官報」に掲載される

自己破産・個人再生の場合は「官報」に掲載される

自己破産・個人再生の場合は、「官報」に氏名・住所が掲載されます。

官報とは国が発行する新聞のようなもので、政府・省庁の決定事項(法律の制定・条約など)が掲載されるものです。

独立行政法人 国立印刷局 – 官報のご案内

ほぼ毎日発行される官報に目を通す人は限られ、債務整理で掲載される人の数も膨大です。

そのため官報から家族・職場に知られてしまう可能性はかなり低いでしょう。

4. 裁判にはお金がかかる

特定調停以外は、裁判で弁護士・司法書士への費用が20万円~50万円(着手金20万円ほど+成功報酬20万円ほど)がかかります。

分割払いができる

債務整理の費用を一括で支払うのが難しいことは弁護士・司法書士も承知していますので、生活状況を相談して分割払いをするのが一般的です。

なお特定調停の場合、専門家に依頼しないので、費用は1金融機関あたり920円(印紙代+切手代)という安価に抑えられます。

相談は無料でできる

債務整理の相談は無料でできる法律事務所も多くあります。

しかし、皮肉なことに「お金がないから債務整理をしたいのに、債務整理にはお金が必要」というのが現実です。

まずはこちらで無料で相談を受けてみるという方法もあります。

おしなり法律事務所で無料の借金相談 !債務整理におすすめ!

おしなり法律事務所で無料の借金相談 !債務整理におすすめ!

こちらの法律相談所は匿名性が抜群で、お手軽に相談できるなど、評判も上々です。

5. 税金は免除されない

住民税や国民健康保険税などの税金は債務整理で免除されることはありません。

しかし払えないからといって延滞したままだと、給与や預貯金が差し押さえられることがあります。

決して放置はせず、役所で事情を話して分割払いや延期の措置を取ってもらうようにしましょう。

自己破産と滞納分の税金に関しては、こちらの記事を参考にして下さい。

自己破産と税金滞納分の支払い|免除や時効について解説

債務整理のメリット3つ【有効活用法】

債務整理のメリット3つ【有効活用法】

債務整理と一口に言っても、「自己破産・任意整理・個人再生・特定調停」という4種類のそれぞれで得られるメリットは大きく異なります。

債務整理をするメリットは以下の3つになります。

  1. 返済が全額免除され、生活をやり直せる【自己破産】
  2. グレーゾーン金利で支払いすぎた利息が戻ってくる【任意整理・特定調停】
  3. 借り入れ総額を5分の1(または100万円)にできる【個人再生】

ここでそれぞれの特徴を見ていきましょう。

1. 返済が全額免除され、生活をやり直せる(自己破産)

1. 返済が全額免除され、生活をやり直せる(自己破産)

自己破産をすることは、その後の収入を全て生活費に充てることができるので、返済に苦しんでいた人生をやり直すために最も効果的・強力な手段です。

収入・借り入れ額・借り入れの理由を総合的に判断

自己破産は全ての返済の免除をしてもらう手段です。

その手続きではあなたの収入・借り入れ額・借り入れの理由などを総合的に判断されます。

多額の借金返済が不可能であることを裁判所に申し立て、免除が認められれば借り入れが全て消えます。

ギャンブルの借り入れでは自己破産できない

ギャンブルの借り入れでは自己破産できない

ただし、競馬などギャンブルで背負った借り入れについては免除が認められない可能性が高いです。

なぜなら、借り入れでギャンブルをして「成功すれば自分のもの・失敗しても返済免除」ではノーリスクハイリターンということになり、誰もがギャンブルをしてみるべきということになってしまうからです。

生活に必要で、やむなく背負ってしまった借り入れに苦しむ人を救うのが自己破産の役割です。

ギャンブルなど認められがたい理由で申し立てをしても、弁護士・司法書士の着手金20万円ほどがムダになってしまうので、専門家によく相談してからにしましょう。

2. グレーゾーン金利で支払いすぎた利息が戻ってくる(任意整理・特定調停)

過払い金返還請求という形で債務整理をすると、グレーゾーン金利で支払いすぎた利息が戻ってきます。

グレーゾーン金利が廃止された

グレーゾーン金利が廃止された

貸金業者のローンの金利を規制する法律に

  1. 出資法(上限金利・年29.2%)
  2. 利息制限法(上限金利・年15%~20%)

がありますが、2つの上限金利の間の金利(20%超えの金利)をグレーゾーン金利と呼びます。

グレーゾーン金利をわかりやすく解説。現在の上限金利は?

グレーゾーン金利をわかりやすく解説|現在の上限金利は?

2006年の貸金業法改正により、「出資法の上限金利=利息制限法の上限金利(年利15%~20%)」となり、グレーゾーン金利が廃止されたされました。

それ以降、それまでの出資法に基づく高い金利で借りていた分のお金(過払い金)を返還請求できることになりました。

グレーゾーン金利で借りていた分を、現在の上限金利で再計算して返済額を減額した上で、原則として金利カットを行い、元金のみを3~5年で返済していくのが任意整理・特定調停です。

過払い金返還請求の方法・流れを解説|デメリットは?

過払い金返還請求の方法・流れを解説|デメリットは?

任意整理と特定調停の違い

任意整理と特定調停の違いは以下です。

  • 任意整理=弁護士・司法書士が消費者金融に交渉する
  • 特定調停=弁護士・司法書士に依頼せず自分で交渉する

また、この手段で減額されるのは金利分だけで元金は返済しなくてはいけません。

元金の返済も不可能という状態であれば自己破産・個人再生を選ぶべきでしょう。

3. 借り入れ総額を5分の1(または100万円)にできる(個人再生)

個人再生をすれば、借り入れ総額を5分の1(または100万円)にすることができます。

自己破産と任意整理・特定調停のちょうど中間が個人再生です。

裁判所に「再生計画」を提出し、返済額を大幅に減らしてもらい、「100万」または「借り入れ総額の5分の1」のどちらか多い方を原則3年で完済していきます。

定期収入があり、減額後はきちんと返済していける保証があればこの「再生計画」が認められます。

自己破産のように財産を手離す必要がないので、住宅や自動車などを持ち続けることができます。

債務整理すべき人

債務整理すべき人

この記事をお読みの方の中には債務整理すべきかどうかで悩んでいる方が多くいると思います。

そこで、どのような人が債務整理すべきかを解説していきます。

債務整理すべき人を以下の3つのタイプに分けました。

  1. 返済額が減れば完済の見込みのある人(任意整理、特定調停、個人再生)
  2. 返済が多額で生活が成り立たない人(自己破産)
  3. 全く返済できない無収入の人(自己破産)

それぞれのタイプについて解説します。

1.返済額が減れば完済の見込みのある人(任意整理、特定調停、個人再生)

現在の返済額では生活が成り立たず困っているが、定期収入があり、返済額が減れば完済の見込みのある人には、

  • 任意整理
  • 特定調停
  • 個人再生

の3つの手段をお勧めします。

特にマイホームがある方は自己破産をすると手離さなければならないので、家族に迷惑をかけることになります。

そこで返済の見込みがある限りはなるべく自己破産は避けるべきでしょう。

2.返済が多額で生活が成り立たない人(自己破産)

2.返済が多額で生活が成り立たない人(自己破産)

「例え減額されても返済は無理」という人、返済が多額で生活が成り立たない人には自己破産をお勧めします。

人生を再スタートできる

「破産」という言葉でマイナスイメージを持ってしまい「人生の終わり」のように感じますが、実際は逆で人生を再スタートさせてくれる強い味方です。

全ての経済的負担を解消し、安定した生活を始めることができれば精神的にもかなり楽になるのは間違いありません。

手放すのは自分名義の財産だけ

自己破産で手放さなければならないのは自分名義の財産だけです。

家族・親類などが所有するものには影響しません。

3.全く返済できない無収入の人(自己破産)

「全く返済できない無収入の人」という場合、自己破産しかありません。

他の3つの手段は定期収入があり、返済額が減額されれば返済していけることが大前提だからです。

ただし手持ちのお金が全くない場合には、弁護士・司法書士への費用が問題となります。

そこでお勧めなのが「法テラス」という機関で、その費用の立て替えをお願いすることです。

毎月5000円~1万円ほどの少額を返済していくことができます。

法テラス|法律を知る・相談窓口を知る道しるべ

自己破産後にはアルバイトや生活保護申請などをして、この返済を含めた生活費の確保をしなければ、再び借り入れをして返済に困る生活に戻ってしまいかねないので注意しましょう。

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まとめ

今回は債務整理を考えている方のために、メリット・デメリットと有効活用法を中心に解説しました。

減額の大きさは、任意整理・特定調停<個人再生<自己破産という順です。

つまり返済にどれだけ困っているのかによって選ぶべき順ということになります。

「債務整理すべきか?自分にはどの債務整理が適しているのか?」、これらを上手く判断するために本記事がお役に立てれば幸いです。

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