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銀行口座差し押さえの流れと対処法

銀行口座差し押さえの流れと対処法

銀行口座を差し押さえられたらどうしよう・・・と不安はありませんか?

ローンの支払いの遅延や税金を滞納し続けたことが理由で、銀行口座の差し押さえは起こります。

銀行口座が差し押さえられる前にしっかりと対処をすれば口座からの差し押さえは防ぐことができます。

また、あなたの銀行口座がもし差し押さえにあった場合に「差し押さえられた口座はどうなるのか?」という不安も解消していきます。

この記事では

  • 銀行口座が差し押さえられるまでの流れ
  • 銀行口座から差し押さえをさせないための対策
  • 差し押さえられた口座は今後どうなるのか

について解説していきます。

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銀行口座が「差し押さえ」られる流れ(2つの理由ごとに解説)

銀行口座が「差し押さえ」られる流れ

銀行口座が差し押さえられる前には、3種類ほどの通知が順番に届くことになります。

銀行口座の差し押さえは「ローンが遅延した時の場合」と「税金を滞納した時の場合」の2つの理由によって流れが異なりますので、別々で説明します。

ローンが遅延した時の場合

ローンの返済が遅れた場合は

1.支払督促申立書が届く
2.仮執行宣言付支払督促申立書が届く
3.差押命令を発送

の流れで口座が差し押さえられます。

また、銀行口座が差し押さえられる場合、債権者(相手)は債務者(あなた)の銀行口座を把握していないと差し押さえることができません。

銀行口座の差し押さえが難しいと判断された場合は、給料から差し押さえられる可能性が高くなります。

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1.支払督促申立書が届く

支払督促申立書とは「債権者 ⇒ 裁判所 ⇒ 債務者」の流れで届き「ローンの返済を催促する」書類になります。

支払督促申立書が届いた場合、債務者(あなた)は以下の対応が必要になります。

  • 一括で支払いをする
  • 2週間以内に異議を申し立て

書類が届いてから2週間以上放置した場合は「仮執行宣言付支払督促申立書」の書類が届きます。

2.仮執行宣言付支払督促申立書が届く

仮執行宣言付支払督促申立書

仮執行宣言付支払督促申立書とは「裁判所が債権者(相手)に債権回収することを認めます」という書類です。

仮執行宣言付支払督促申立書が発送されると債権者(相手)はいつでも「口座の差し押さえ」の申し立てができる状態になります。

債務者(あなた)は「仮執行宣言付支払督促申立書」が届いてから2週間以内であれば異議を申し立てることができますが、無視をしてしまうと差し押さえにあってしまいます。

3.差押命令正本を発送

債務者(あなた)と金融機関(お金を預けている銀行)に「差押命令正本」が、裁判所から送られてきます。

金融機関は「陳述書(差し押さえが可能な金額を記入する書類)」を裁判所に2週間以内に返送します。

金額が確定したタイミングで金融機関は、債務者(あなた)の口座から引き落としの手続きに入ります。

口座が差し押さえられる時間帯までは決まっていませんが、営業時間内になるのは確実です。

税金滞納をした時の場合

税金を滞納した時の場合

税金を滞納し続けた場合

1.督促状が届く
2.催促書が届く
3.差押予告書が届く

の流れで銀行口座から差し押さえられます。

税金の場合、滞納の解消ができないときは、裁判所を通さず財産を差し押さえれることが法律で認められています。

1.督促状が届く

督促状は「支払い料金の期限が過ぎた場合」に届く書類です。

書類には「重要」という文字が書かれていますが、指定されている期日までに支払いが完了すれば問題なく解決されます。

ただし、督促状が発送されてから10日間を過ぎれば、いつでも差し押さえる事が認められていますので油断は禁物です。

10日間を過ぎた後は、勤務先やお金を預けている口座などを調べる「財産調査」が始まります。

どうしても口座の差し押さえが困るときは、一先ずお金を借りてでも税金を納めるというのも一つの手です。

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2.催促書が届く

催促書

催促書は督促状を放置し続けると送られてきます。

催促書と督促状は「あまり変わらない」印象ですが違いが2つあります。

  • 督促状より煽りがきつい
  • 催促書は内容証明郵便で送られてくる

内容証明郵便とは、郵便局が公的に「誰が、誰宛てにどのような内容でいつ出した手紙なのか」を証明するので債務者は誤魔化しが効きません。

3.差押予告書が届く

差押予告書は、「財産調査」も終えて銀行口座も特定されている状況で、最終通告です。

このタイミングで税金の請求を無視すると、銀行口座が差し押さえられます。

差し押さえを防ぐためには、弁護士や司法書士に依頼して「債務整理」するか、期日までに支払いを行う必要があります。

債務整理は合法的に、あなたの借金を減額または帳消しにする手続きで、事前に差し押さえを防ぐことができますが、税金が免除されるわけではありません。

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差し押さえの上限金額の決まりはない

給料の差し押さえは、債務者の生活ができるように法律で上限金額が決まっていますが、銀行口座から差し押さえられる場合は「口座に預けている全ての金額」が対象なので上限金額の決まりがありません。

債務者が生活できなくなっても関係なく引き落とされるので対策しないと大変なことになります。

※行政から振り込まれた「子ども手当」は対象外です。

「差し押さえ」かどうかの確認方法(調べ方)

通帳の履歴を確認

口座に入っているはずの残高がない場合、「差し押さえ」かどうかを確認するには、通帳の記帳をして、履歴を確認しましょう。

差し押さえで口座から引かれた分は「サシオサエ」「ベツダン」の文字が履歴として、表示されています。

差し押さえまでの期間を把握しておく

差し押さえられる以前には、ローンの場合でも税金の場合でも請求の書類が必ず届いているはずなので、差し押さえられるまでの期間を把握しておかなければ、突然困ることになってしまいます。

口座の差し押さえの理由や経緯を詳しく知りたい場合は、銀行へ直接問い合わせることになります。

銀行口座「差し押さえ」をさせないための3つの対策

銀行口座「差し押さえ」をさせないための3つの対策

「ローンが遅延した時の場合」や「税金を滞納した時の場合」どちらの流れも、お金を預けている銀行口座を把握していないと差し押さえることができない事が分かります。

銀行口座が差し押さえられるまでの流れを把握する事で以下3つの対策を立てることができます。

1.通知を無視をせず相談

差し押さえを回避することで一番重要なのは「通知を無視をしない」ことです。

  • ローンの返済に困っている場合は「債権者」に相談
  • 税金の支払いに困っている場合は「役所」に相談

税金を滞納していて返済が厳しい時は、税金の支払いを「分納」して支払い金額を下げることもできます。

未納者の状況に合わせて、支払いがしやすいように対応してくれるので無視をせず相談しましょう。

2.口座の残高を0円にする

2.口座のお金をすべて引き出す

差し押さえられる前に銀行に預けているお金をすべて引き出すことで回避ができます。

銀行口座が特定される前に、残高を0円にすれば債権者は口座を差し押さえることができません。

ただし、口座からの差し押さえが難しい場合は給料から差し押さえられる可能性が高くなります。

給料差し押さえの仕組みと6つの対処法

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3.収入口座と預金口座をわける

収入口座と預金口座と分けることで全額の差し押さえは防ぐことができます。

ただし、預金口座を「家族の口座」や「複数の口座」に分散しすぎると「強制執行妨害罪」に問われる可能性もあるので注意が必要です。

強制執行妨害罪とは、強制執行を妨害した時に問われる罪です。

  • 口座に預けているお金を別の口座・他人名義の口座に移す
  • 財産を他人に渡して隠す行為
  • 勤務先に「退職した」などのウソをつかせる行為

特に裁判が起こった際に上記の行為をしてしまうと「強制執行妨害罪」にあたる可能性があります。

強制執行妨害罪にあたると「3年以下の懲役もしくは250万円以下の罰金」を科せられるのであからさまな行為は避けましょう。

差し押さえられた銀行口座や残高の今後

差し押さえられた銀行口座の今後

口座にある預金(残高)のみが対象

裁判所から銀行に「差押命令正本」が送られた時点の口座残高が差し押さえの対象金額になります。

「差押命令」が届いた後に入金があったとしても、債権者は新しく入金された金額まで回収することはできません。

銀行口座から差し押さえられた場合は「サシオサエ」という文字が通帳記入されます。

口座・通帳は今まで通り使える(解除の必要なし)

口座は今まで通り使える

口座から差し押さえられたあとは、凍結されず今まで通り使うことができます。

差し押さえの時点で一度だけ残高を引き落とされて終わりなので、解除の手続きなどはありません。

例えば、預金残高50万のうち20万差し押さえられた場合は口座に残っている残高30万の自由に入出金が可能です。

ただし、一回の差し押さえで全額回収できなかった場合は債務者の口座を特定されているので「差押命令」が届けば2回目、3回目と同じ口座から差し押さえられます。

将来入金される金額は対象外

債権者(相手)が債務者(あなた)の口座から差し押さえれる金額は原則として「差押命令正本が金融機関に送られた時点での金額」と決まっています。

将来入金される金額がわかっていても、その金額までを差し押さえることはできません。

「差押命令正本」が金融機関に送られる前に口座残高が0円であれば、債権者(相手)は差し押さえることができないので別の方法で回収するしかありません。

実際の体験談(もし差し押さえられたら?)

実際の体験談

銀行口座の差し押さえにあった都内に住んでいる木村さんの体験談です。

木村さんは「所得税は会社負担・住民税は自分で納付する」という給与システムの会社に勤めていました。

そのため、所得税は給料から天引きされますが住民税は天引きされないので「給料が多くもらえている」感覚になっていました。

住民税の納付書が届く

ある日、住民税の金額が確定され木村さんの手元に納付書が届きました。

木村さんの場合、年収が300万円なので「住民税は12万円」です。

これを6月、8月、10月、2月と年4回に分けて支払うので一回に支払う住民税は3万になります。

木村さんの生活はギリギリなので「3万円も金額を支払うことができない」と思い無視をしていました。

「差押予告書」を無視

支払いを諦めていた木村さんは「差押予告書」が届いても、税金関係の書類だと思い、開封もせずにゴミ箱に捨ててしまいました。

給料日の翌日に銀行口座を確認した木村さんは言葉を失いました。

通帳には「サシオサエ」という文字が記載され12万円が引き落とされていたのです。

家賃や生活費の支払いが残っていたまま差し押さえられたので「生活ができない」と感じた木村さんは消費者金融でお金を借りることを決意しました。

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まとめ

銀行口座の差し押さえを防ぐことはできます。

ただし、銀行口座の差し押さえを防ぐことができても給料から差し押さえられる可能性もあるので油断はできません。

債権者も債務者のお金を回収するのに必死なので全ての手段から差し押さえを防ぐには困難です。

また、多くの差し押さえは「無視をし続けること」で起きます。

差し押さえを回避するには、怖がらずに債権者や役所に「支払いが難しい状況」であることを相談することが大切です。

督促状が届いてもゴミ箱に捨てずしっかりと書面を読みましょう。

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